個人民事再生の話-1

前回、個人民事再生を利用すると、負債額が縮減されると書きましたが、どの程度、厳粛されるのでしょうか。

個人民事再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類があります。
両者ともに、利用できる場合は、「定期的な収入があり、支払い不能になるおそれ」がある場合です。

違いはというと、第1に、給与所得者再生の場合は、収入が定期で、変動がないことが条件となります。
小規模個人再生の場合は、収入に変動がある場合でも利用できます。
ですから、個人営業主の人や給与が出来高払いの人のように収入額に変動がある人は、供与所得者再生は使えません。

第2に、負債の縮減額の基準が異なります。
小規模個人再生の場合は、負債額が、原則として100万円以上且つ5分の1に縮減されます。
但し、資厳総額が縮減額を上回るときは、資産総額が返済総額となります。
給与所得者再生の場合は、「可処分所得」という計算基準に基づいて決定されます。
例えば、負債総額が1,000万円で、年収が600万円の場合、可処分所得の計算をすると、仮に400万円であるとすると、返済総額は400万円となり、これを36回の分割返済します。
しかし、個人民事再生の場合では、資産総額が200万円以下ならば、返済額は1000万円の5分の1の200万円となります。
これだけを見れば、小規模個人民事再生の方がよいように思えますね。

しかし、小規模個人再生の場合は、債権者に、返済計画案、つまり負債を5分の1に縮減することについて「反対するか」を聞くことになっています。
そして、負債総額の過半数の債権者が反対をすると、再生手続きは不認可、つまりご破算となります。
ですから、1000万円の負債のうち、1社が、例えば550万円の債権を持っている場合等、過半数の額を占めているときは、要注意となります。
特に事業資金の借り入れ等の場合は、数社から借りた場合でも、最終的に1社の保証会社や債権回収会社に集約されて、結果的に1社が過半数の額の債権を有する場合が多々あります。
一方、給与所得者再生の場合は、債権者の意向に関係なく、手続き上、問題がなければ再生手続きが認可されます。

どちらの手続きを選択するかは、個人民事再生に精通している専門家に相談するのが一番です。

当事務所は、個人民事再生が施行された平成12年から個人民事再生の申立てを行っており、個人民事再生に精通した事務所です。
是非、当事務所にご相談ください。

次回も個人民事再生についてお話します。

 



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