よくあるご質問

ご相談前の一般的なQ&A

Q.事務所の営業時間を教えて下さい。

A.平日の10時から18時です。

Q.電話は何時までつながりますか?

A.営業時間の平日10時から18時までです。急ぎの場合などは、時間外にご連絡差し上げることもあります。

Q.秘密は絶対に守ってもらえますか?

A.相談者のプライバシーに関する情報の漏洩は、法律(守秘義務)によって、禁止されております。

Q.これだけは出来ない、ということはありますか?

A.法律に触れる恐れのある行為や、公序良俗に反するような行為は、一切お断りいたします。

 

ご相談に関するQ&A

Q.相談についてどのようにして依頼すれば良いでしょうか?

A.まずは、お電話で相談の予約をして下さい。ご来所いただき、お話を伺い、お引き受けできるか、可能な法的手続きの流れなどについて、ご説明します。その上で、委任契約に至った場合、事件に着手します。

Q.来所せずに、出張相談でご相談できますか?

A.司法書士法人斉藤事務所では、案件により無料にて出張訪問相談を行っております。事前予約は必要ですが、ご相談者の為に臨機応変に対応しております。また土日祝祭日も対応は可能ですので、お気軽にお電話下さい。

Q.相談にする時は、何を持っていけばいいですか?

A.債務相談の方は、借入先がわかるカードや明細書、完済後の過払い請求の方は、カードや明細書等が一切なくても受付可能です。その他のご相談の場合は、内容に関係する書類などをお持ち下さい。詳細についてはお問合せ下さい。身分証明として、免許証、保険証等、認印をお持ちください。

 

料金に関するQ&A

Q.相談料はいくらですか。

A.相談料は無料です。

Q.事件を依頼した後も、相談するたびに相談料がかかりますか。

A.ご依頼いただいた事件に関しては、受任後、相談料はいただきません。

Q.依頼をした時の、報酬はどうなっていますか?

A.下記の一覧表を参考にしてください。当事務所では、基本的に全ての案件に対して、初期費用0円となっております。事件終了後に、過払い金であれば戻ってきた金額の中より、ご依頼者の方にご負担の無いように、後清算方式を取っております。※内容証明発送の場合については、実費負担を頂いております。費用等の詳細については、お気軽にお問い合わせください。

 

 

報酬

1.任意整理 事件

(1)着手金
債権者1社または2社の場合、50,000円(別途、消費税)
債権者3社以上の場合、1社あたり20,000円(別途、消費税)
(2)報酬金(別途、消費税)
和解が成立した場合、1社あたり20,000円
(3)成功報酬(別途、消費税)
a)減額報酬として、債権者主張の残債務(ただし、利息制限法所定の制限を超える約定利率による金銭消費 貸借取引については、引き直し計算後の残債務)と和解成立額との差額の10%
b)過払い報酬として、過払い金を訴訟によらずに回収した場合には回収額の20%、訴訟により回収した場合 には回収額の25%
(4)任意整理で和解が成立した後
1.支払条件等の変更につき再度、各債権者との交渉をする場合や
2.自己破産又は個人民事再生に方針変更をする場合には 当初の委任契約とは別契約となり、別途、報酬をいただきます。

2.自己破産・免責申立 事件(個人)

(1)申立手数料(別途、消費税)
1.引き直し債務金額1,000万円以下の場合 基本報酬:債権者数にかかわらず   金 20万円
2.引き直し債務金額1,000万円以上の場合 基本報酬:債権者数にかかわらず   金 25万円

3.民事再生(個人再生)事件

(1)申立手数料(別途、消費税)
1.住宅資金特別条項がなく、
債権者数が10社以下の場合は 金 40万円
債権者数が11社以上の場合は 金 45万円
2.住宅資金特別条項がある場合、上記金額に5万円を加算いたします

4.その他の費用

債権者に対して分割弁済金の支払代行をする場合、振込手数料および管理手数料として 債権者1社につき、1回1,000円をいただきます。
預かり金を返金する際にも、振込手数料および管理手数料として1回1,000円をいただきます。
訴訟費用:訴訟を提起する場合、申立費用【印紙・郵券・資格証明取得】等は実費とさせて頂きます。以後、各書類(訴状・準備書面)作成費用を含め、1回の裁判につき交通費込で3万円(別途、消費税)の日当をいただきます。又、受任時、既に、訴訟を提起されている場合、各書類作成費用を含め、 1回の裁判につき交通費込で3万円(別途、消費税)の日当をいただきます。
印紙、郵券、予納金(管轄の裁判所により金額は異なります。)
上申書、報告書等の書面の作成が必要な場合、1通3万円(別途、消費税)をいただきます。
再生委員との面談、再生の審尋への同行の場合、1回につき交通費込みで1万円(別途、消費税)をいただきます。
破産審尋への同行の場合、1回につき交通費込みで2万円(別途、消費税)をいただきます。
通常の申立手続きとは別個の書類作成手続きが必要となる場合(執行停止、執行取消の申立)には、 各1手続きにつき5万円(別途、消費税)を限度として加算いたします。


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